治療と仕事の両立支援の努力義務

2026.03.27 労務関係

労働施策総合推進法が改正され、令和8年4月1日から職場における治療と仕事の両立支援の取組が事業主の努力義務になりました。
高齢者の就労の増加等を背景に、何らかの病気により通院しながら働く労働者の割合は年々上昇しています。
また、医療技術の進歩等により、かつては不治の病とされた病気でも、長く付き合う病気に変わっています。

このような背景から、事業主には、治療と仕事の両立を支援するため、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他必要な措置を講じることが求められます。