INHERITANCE POLICY 相続対策コンサルティング

現在、相続税が発生した場合の相続税額を概算でシミュレートします。
【必要書類】
・固定資産税の課税明細
・確定申告書
その他、親族関係や金融資産のおおよその額等ヒアリングし、税額を計算します。

ご希望の遺産分割をかなえるため、遺言書の作成をお手伝いいたします。
作成に当たっては、節税対策・争いのない相続等の観点からアドバイスいたします。

【公正証書遺言の作成】
公証役場で遺言書を作成する一番確実な方法です。
遺言書案の作成から公証役場の予約まですべて専門の担当者が行いますので、担当者と打ち
合わせの他は、戸籍等の必要書類をご準備いただき、公証役場に行くだけで作成可能です。

【自筆証書遺言の作成】
法務局に保管するための自筆証書遺言の作成をサポートいたします。自筆でご記載いただくため、財産目録の作成や遺言内容のアドバイスが中心的なサポート内容となります。

現状の財産目録の作成及び相続税の計算を行い、相続税の節税、もめない遺産分割という観点からの提案を行います。
資産構成により、不動産活用、不動産の組み換え、共有状態の解消、保険の活用、法人の活用、生前贈与の活用など、総合的なご提案を行います。

相続の手続きは何度も繰り返し行われるわけではなく、多くの方は1～2回多くても数回だけの機会となります。
相続の全体の流れを把握せず、あわてて思い当る手続きから行うと何度も市役所に足を運ぶことになったりします。
そうならないためにも、事前に全体の手続きの流れや書類、どこで手続きをするのかなどを確認しましょう。
まずは所轄の市町村役場で死亡届の提出と死亡により除籍となった被相続人の戸籍謄本等を取得しましょう。
同時に相続人であると証明する書類として死亡した被相続人の出生から死亡までの戸籍（戸籍謄本等）を取得しておきましょう。
相続する人は各自の戸籍謄本、印鑑証明書、住民票も用意しておきましょう。
いろいろな手続きを行うと同じ書類が必要になることもあります。戸籍謄本など不必要に多く取得する必要はありませんが
全体の手続きを把握して、必要な書類を最初に用意しておくと、不必要な手間を省くことができます。

準確定申告とは、故人に代わり相続人が行う確定申告の事をいいます。
亡くなった人（被相続人）に所得があった場合に相続人が被相続人の所得金額と税額を計算して、所得税申告及び納税を行う
事を準確定申告といいます。準確定申告の期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から４ケ月です。
準確定申告の申告期限は通常の確定申告期限とは異なるので注意が必要です。

相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ケ月以内に提出し、相続税の納付も同じく１０ケ月以内に行う必要があります。