料金のご案内/クリニック/診療所/病医院開業/税務会計/経営コンサルティング

  • 経営・税務お役立ち情報

事務所のご案内

〒450-6419
名古屋市中村区
名駅三丁目28番12号
大名古屋ビルヂング19階
TEL:052-446-7830
FAX:052-446-7831
E-mail:PXX06534@nifty.com

*すべての業務は会計士・税理士・社会保険労務士の有資格者の管理のもとに行っています

病医院(クリニック・病院)開業コンサルティング


開業後の月次業務(No.12~17)、開業後の年次業務(No.19~21)以外の業務につきましては株式会社ブレインパートナーがお手伝いいたします

■弊社との顧問契約を予定されている場合、開業支援は11を除き無料にて実施しております。

*本ページの料金は、税抜表記です

開業コンサルティング価格表(東海地区・・・原則として無床・1科目まで)

No. メニュー 単価 節約
パック
基本
パック
安心
パック
代行
パック
お任せ
パック
1 項目 開業コンセプト    ○  ○  ○  ○  ○
2 項目 開業スケジュール    ○  ○  ○  ○  ○
3 項目 机上診療圏調査 3万円  ○        
内容 人口統計等による患者数予測
4 項目 簡易事業計画 5万円  ○        
内容 机上調査に基づく事業計画簡易版
5 項目 金融機関提出用事業計画 15万円    ○  ○  ○  ○
内容 借入申請の際に提出可能な事業計画
6 項目 融資申請手続代行・交渉 5万円      ○  ○  ○
内容 金融機関の選定
融資申請書類の準備・借入交渉
7 項目 建築・設計プラン            ○
内容 企画設計図・施工図のチェック、設計審査手続
備考 業者の選定・ご紹介
8 項目 PR・来院促進プラン            ○
内容 イメージ(カラー・ロゴ等)作成の提案
看板・広告の設置プラン
備考 業者の選定・ご紹介
9 項目 医療機器選定・導入プラン            ○
内容 医療機器のリストアップと選定基準の提示
機器の選定・価格交渉
備考 業者の選定・ご紹介
10 項目 薬品納入価格交渉プラン            ○
内容 薬品のリストアップと選定基準の提示
薬品業者の選定・価格交渉
備考 業者の選定・ご紹介
11 項目 スタッフ募集・採用プラン 15万円        ○  ○
内容 看護師・事務スタッフの募集・面接
12 項目 開業諸手続代行 15万円    ○  ○  ○  ○
内容 税務署・役所等への届出
備考 登記、租税公課は別途
パック料金 15万円 30万円 35万円 50万円 60万円
節約パック
簡易的な患者数予測に基づいた事業計画の策定までを実施します
基本パック
開業予定地の調査・診療圏の設定・競合医院の調査をふまえた患者数予測に基づいた事業計画の策定までを実施します
安心パック
基本パックに加えて、金融機関との交渉までを代行・支援します
代行パック
医療機器業者・医薬品業者の行うサービス以外の業務を代行・支援します
お任せパック
開業までのすべての業務をコーディネーターとして代行・支援します
  • 節約パックを除くすべてのパックについて、ご要望に応じスケジュールの作成及び進捗の管理を行います
  • 節約パックを除くすべてのパックについて、ご要望に応じ建築・工事現場のチェックを行います
  • 上記金額は、下記「税務・会計顧問」契約締結を前提とする料金です。開業コンサルティングのみを請け負う場合は上記料金の50%増しの金額とさせていただきます

開業前後の業務報酬標準額

No. 項目 内容 単価
1 保健所・厚生局への提出書類作成代行 必要書類の入手・必要事項の記入代行 100,000円
2 従業員給与決定 先生と打ち合わせの上、各人別の給与決定 現在は
無料です
3 従業員諸規定作成
従業員への説明会の実施
従業員向けの就業規則・給与規定の作成・説明
4 雇用保険加入手続代行 必要書類の入手・必要事項の記入・提出代行
5 医師国保(社会保険)加入手続代行 必要書類の入手・必要事項の記入・提出代行
6 税務署への開業届 開業届け、給与支払事業所届、青色申告届、青色専従者届、源泉税納付特別届
7 区役所への開業届け
8 県税への開業届け
9 事務スタッフへの実務指導 経理・総務の実務、現金預金の管理方法、領収書の整理方法
10 会計ソフト導入 会計ソフトの初期設定
11 開業直後の増患対策 チラシ・看板・広告の見直し、院内開示の見直し

開業後の月次報酬標準額 *個人診療所の場合

No. 項目 内容 単価
12 会計データの作成入力 出納帳・領収書からの会計伝票作成・入力 4万円
13 税務相談 会計士・税理士による電話・訪問によるご相談
14 月次の財務状況報告、対策検討 原則として毎月先生との打ち合わせ
15 給与計算 従業員別の給与計算、給与明細の出力 1万5千円
*別途オプション
16 従業員増員時の手続(主に保険加入手続)  
17 従業員退職時の手続(主に保険・税金の手続)  
18 リストラ・円満退職の支援  

*給与計算は、原則10人まで上記の料金です。11人以上の場合は、お一人当たり2,000円を頂戴しております

*医療法人は、お見積りを致します

開業後の年次報酬額 *個人診療所の場合

No. 項目 内容 単価
19 年末調整・源泉税納付管理 原則として5人まで 10万円
20 決算資料作成、納税対策 決算数値に基づく先生との打ち合わせ 20万円
21 税務申請書作成 所得税の申告

*医療法人は、お見積りを致します

その他随時対応業務 *弊社顧問先様

No. 項目 単価
22 医薬分業シミュレーション対策検討・実行支援 無料
23 介護保険対応シミュレーション対策検討・実行支援
24 医療法人化シミュレーション対策検討(設立については別途)
25 増患対策検討
26 在庫管理・棚卸指導
27 相続対策(簡易)・資産管理(簡易)
28 生命保険・損害保険加入検討
加入手続
No. 項目 内容 単価
29 その他経営・税務・会計に関するご相談 特に追加作業を要するもの 別途お見積もりします


クリニック開業税理士愛知名古屋変更


資産税業務・コンサルティング価格表

基本報酬額

財産評価の報酬となります。財産評価には無料コース、簡単コース、しっかりコースの3コースがございます。

財産評価【無料コース】   無料

いただいた資料を基に、不動産は路線価×面積等の簡便的な評価、その他は概算評価をします。

このコースはすべての資産税関連商品の申込も兼ねておりますので、どなた様も必須コースとなります。


財産評価【簡単コース】  10万円

相続財産となりうるものの調査をし、財産明細を作成いたします。

不動産は評価通達に沿った自用地評価をし、非上場株式は帳簿価額での簡易評価、それ以外の相続財産は概算評価となります。

※路線価地域の土地は3利用区分まで評価いたします。4利用区分以上については別途報酬が加算されます(1筆3万円~)。


財産評価【しっかりコース】 10万円+下記報酬額

全財産を調査サポートし、評価通達に沿って評価いたします。以下は評価報酬の一例です。

※贈与税・相続税申告が必要な方、生前贈与・相続対策で詳細な調査が必要な方は、しっかりコースでの財産評価となります。


資産管理・相続・事業承継(対策)プラン例

医師の方・経営者の方・農家の方・不動産/金融資産等財産をお持ちの方へ


プラン例
対象の方
価格 サービス例
無料診断 財産債務
評価
遺言作成
遺言執行
不動産
対策
自社株/持分
評価
資産設計
立案実行
まずは予想相続税額把握 無料         ●簡易
贈与/相続対策 10万円~   ●簡易       ●簡易
公正証書遺言作成 20万円~ ●簡易      

不動産オーナーの方へ


プラン例
対象の方
価格 サービス例
無料診断 財産債務
評価
遺言作成
遺言執行
不動産
対策
自社株/持分
評価
資産設計
立案実行
まずは予想相続税額把握 無料         ●簡易
贈与/相続対策のための正確な財産債務評価 10万円~   ●簡易       ●簡易
不動産の個人/法人保有シミュレーション 10万円~          
③+保有資産の正確な評価額等把握 20万円~        
税務コンサルティング 月額5万円~          

医療法人様向け


プラン例
対象の方
価格 サービス例
無料診断 財産債務
評価
遺言作成
遺言執行
不動産
対策
自社株/持分
評価
資産設計
立案実行
持分評価 無料 ●簡易         ●簡易
持分評価(詳細) 10万円~         ●簡易
理事長相続対策&事業承継対策 10万円~   ●簡易       ●簡易

資産管理・相続・事業承継対策支援:詳細


【評価オプション】 ご希望に応じて追加で財産評価をいたします。
内容 報酬 詳細説明
評価替え 10,000円    年1回
資金移動調査 50,000円~ 口座数、遡る年数によって変動します。
自社株・持分評価 50,000円~  
相続財産の種類 評価単位 報酬 詳細説明
土地
(倍率地域)
1区画 5,000円~ 評価地目(農林、山地など)により特別な評価が必要となる場合、権利関係が複雑になる場合には別途報酬が加算されます。
土地
(路線価地域)
1区画 50,000円~ 不整形地、権利関係が複雑な場合、賃貸者の状況や近隣の影響をうける地域などの場合には別途報酬が加算されます。
立木 1区画 20,000円~ 山林地域に生えているスギ、ヒノキ等立木の評価をします。
家屋 1区画 5,000円~ 権利関係が複雑な場合等は別途報酬が加算されます。
有価証券
(非上場を除く)
1銘柄 5,000円~ 配当期待権等が生じる場合には別途報酬が加算されます。
自社株
(非上場株式)
1件 50,000円~ 法人所有の土地家屋、有価証券等について特殊な評価が必要な場合には別途報酬が加算されます。
事業用財産 1件 10,000円~ 取得原価が不明等、特殊な評価が必要な場合のみ。
定期預金 1件 5,000円~ 評価が必要な場合にのみ生じます。
生命保険等調査・評価 1件 10,000円~ 生命保険、損害保険の契約内容の調査や評価となります。
資金移動調査 ~5口座 50,000円~

親族を含めた資金移動の調査をいたします。

口座数、遡る年数によって別途報酬が加算されます。
国外財産   要相談 ケースごとにお見積いたします。

※作業量等が弊社基準を大幅に超過する場合には、別途報酬が加算となる場合があります。その際は事前にお知らせします。

加算報酬額

基本報酬(財産評価報酬)に加え、各種コンサルティング・税務代理・サポート等の報酬を加算させていただきます。

各種コンサルティング・シミュレーション報酬
商 品 報 酬 詳細説明
事業承継対策 100,000円~ 円満な事業承継プラン作成。医業の場合は150,000円~となります。
M&Aコンサルティング 要相談 ご相談いただいたケースごとにお見積いたします。
法人化シミュレーション 100,000円~ 医業・事業・不動産賃貸業ほか個人事業を法人化した場合の簡易シミュレーションです。
資産税コンサルティング 要相談 ・生前贈与
・相続対策
・二次相続対策
・不動産税務コンサルティング
・金融資産対策   ほか
ご相談いただいたケースごとにお見積いたします。
各種税務代理及び税務書類作成・ご提案事項実行サポート報酬

  資産税の各種税務代理及び税務書類作成や、上記プランにてご提案した事項の実行サポート報酬となります。

商 品 報 酬 詳細説明
贈与税申告 20,000円~  
相続税申告 150,000円~ 相続人の数、特例適用等の有無に応じて別途報酬が加算されます。(財産評価しっかりプランを必ずご選択いただきます)
その他税務申告 100,000円~ 準確定申告、譲渡明細書作成及び所得税申告等。
相続についてのお尋ね作成 50,000円~ 税務署より相続税申告書(お尋ね)が届いた方(申告は不要だが、お尋ねの回答をする必要がある方)
財産債務調書作成 20,000円~ 調書作成報酬。該当する方のみ。
国外財産調書作成 20,000円~ 調書作成報酬。該当する方のみ。
家族信託 100,000円~

信託銀行、信託会社を使わない民事信託です。

プラン作成から実行サポートまでいたします。
公正証書遺言作成サポート 50,000円~

下書作成、公証人との打合せから当日の遺言立会いまで。

遺言執行もご依頼の場合は、別途報酬が必要です。
ご提案事項実行サポート 30,000円~ サポート実行後、成果報酬を別途頂戴する場合があります。
相続発生後サポート 要相談 ケースごとにお見積いたします。

※作業量・調査研究が弊社基準を大幅に超過する場合には、別途報酬が必要となる場合があります。その場合には事前にお知らせします。

※以下の業務を行う場合には次の費用が別途発生いたします。

・戸籍謄本ほか各種証明取り寄せ費用、残高証明書発行手数料・・・実費

・その他・・・交通費・宿泊等の実費は事前に概算額をお知らせします。


ブレインパートナー行政書士事務所

*下記料金は標準料金のため、内容によって変わります。

内容 届出先 期日 報酬額(税抜) 備考
●設立前基本セット
  (下記2点の届出となります。)

800,000 円
  医療法人設立許可申請 1式 各県の設定日
  設立登記完了届 登記後速やかに 登記は司法書士業務のため、司法書士に別途依頼となります。
●法人開業基本セット
 (下記の届出となります)
300,000 円
  診療所開設許可申請書 保健所 法人開設の前月
  診療所開設届(個人廃止届) 保健所 変更後10日以内
  保険医療機関指定申請書、施設基準届 厚生局 毎月15日締切
  保険医療機関届出事項変更
  (異動)届(個人廃止)
厚生局 毎月15日締切
  生活保護法指定医療機関廃止・新規
(一部市)
指定後速やかに 生活保護法
  結核指定医療機関廃止・新規 保健所 変更後速やかに
  被爆者一般疾病医療機関廃止・新規 変更後速やかに 原子爆弾被弾者に対する援護に関する法律
●追加オプション:その他公費指定等の届出
  (下記は一例です)
各10,000 円~
  指定自立支援医療機関変更届
  (育成医療・更生医療)

(一部市町村)
指定後速やかに
  指定自立支援医療機関変更届
  (精神通院医療)

(一部市町村)
指定後速やかに
  麻薬取扱者免許記載事項変更届
  (管理者・施用者)
保健所
(一部県)
変更後15日以内
  特定医療(指定難病)指定医療機関
  変更届出書

(一部市)
変更後速やかに
  身体障害者福祉法による医師指定 市町村 変更後速やかに 身体障害者福祉法
  指定小児慢性特定疾病医療機関(医師指定)
(一部市)
指定後速やかに
  指定義育医療機関申請事項変更届出書 指定後速やかに 母子保健法関係、H27.4より厚生局から県に移譲
  労災保険指定医療機関変更届 労働局 変更後速やかに

※追加オプションについて
   上記は届出の一例です。
   届出書及び添付書類の内容等によって、報酬は異なります。
   各指定書(通知書)をご用意ください。

   戦傷病者特別援護法、産業医、特定健診、母体保護法ほか

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