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NEWS&TOPICS　最新情報をお届けします

●開催日：5月13日　午後2時から午後4時●申込：往復はがき4月27日必着
■愛知県で医療法人を設立される場合：必ず受講
■説明会受講後2年以上を経過した場合：再受講必要

お申込はこちらからどうぞ【該当ページに移動します】　　愛知県 健康福祉部 保健医療局医務国保課

弊社では医療法人設立のサポート・シミュレーションも実施しております

■クリックされますと、資料をダウンロード頂けます

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平成26年度税制改正において、「医療法人における納税猶予制度」に関する税制が公表されました。平成19年以前に設立された医療法人の承継において、非常に重要な制度です

「専従者の業務内容と給与の目安について」　【詳細はこちらから】

　　　　■①譲渡側及び譲受側の間に立ち、交渉支援

　　　　■７月２７日開催「クリニック経営セミナー」で使用した資料の一部です

補助金・助成金情報	内容・お問い合わせ
	主に下記の内容です　◆先の画像をクリック頂くと、資料をご覧頂けます ■補助金申請事例 ■補助金採択事例 ■クリニックで使える助成金一覧 ■雇用促進税制 ■設備投資促進税制 ●お問い合わせはこちらからどうぞ

弊社が支援する邊見勇人医師が、公益財団法人あいち産業振興機構より、「平成２４年度創業補助金（地域需要創造型起業）」交付の認定を受けました。

• 事業テーマ：小児で在宅療養を必要とする患者さんへの訪問診療の実施
• 創業補助金交付理由：現在、在宅医療が必要な小児患者に対する訪問診療・往診がほとんど行われていない中、小児に対する在宅への診療を専門として診療所を開設するため。
• 弊社の支援内容：マーケットリサーチ・事業計画書策定・投資予算の確認・プロジェクト進捗管理等
• 弊社では、在宅医療の開業を支援しております。お声掛けください。

2014年4月

　【医療法人設立】　平成26年度第1回医療法人設立事務に関する説明会

開催日時：平成26年5月22日　説明会受講は、医療法人設立の必須事項です

2014年1月21日

　勤務医の方の節税に

【H25年1月より『給与所得者の特定支出控除』に関する税制が改正されました】
「特定支出控除」の利用範囲・計算方法が改正されたことにより、給与所得者の税負担が軽減されます（但し、支出の可否に関しては個別に確認が必要です）

＜勤務医の方のための「特定支出控除」の使い方＞ 　→　 具体例はこちら(PDF)

【内容について】
　国税庁：No.1415　給与所得者の特定支出控除（国税庁タックスアンサー）　→　 国税庁HPへ
【手続について】
　国税庁：「給与所得者の特定支出控除に関する証明書の様式等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）　→　 国税庁HPへ
●詳細は弊社までお問い合わせください

政府・与党が28日、ゴルフ会員権やリゾート会員権の売却で生じた損失を、2014年度から所得控除の対象としない検討に入りました。売却で損失が出た場合の所得税負担が増えます。バブル期に高値で会員権を購入した人などが影響を受ける可能性があります。

政府・与党が、企業役員の給与所得控除を一般社員よりも大幅に減らす検討に入りました。年収２千万円超の役員が対象で、年収４千万円超の場合、控除額は現在の245万円の半分程度になります。対象は取締役だけでなく、執行役員や監査役、理事などを含める方向で検討しています。

病医院向けスマホサイトの作成を致します。初期費用3万円～(税込)　年間運営費用1万円～(税込)にて承ります。スマホサイト作成をご検討中の方、ご連絡下さい。

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「財産債務調書」の概要：＜詳細は後日ご案内致します＞
適用時期	平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用
対象の方	「所得２千万円超」かつ「総資産３億円以上または有価証券等 ※ １億円以上（12月31日時点）」を保有している方
インセンティブ措置	※　所得税・相続税の申告漏れがあった場合、 　 ・　財産債務調書に記載がある部分については、過少(無)申告加算税を５％軽減します（所得税・相続税）。 　 ・　財産債務調書の不提出・記載不備に係る部分については、過少(無)申告加算税を５％加重します（所得税）。
ポイント	「財産債務調書の提出に関する調査に係る質問調査権の規定が整備」
	＊質問検査権とは国税庁等の職員が、税務調査時に必要がある時は納税義務者等に質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、または当該物件の提示もしくは提出を求めることができる権利です

贈与資金	結婚・子育て資金	教育資金
もらう側	20歳以上50歳未満	30歳未満
あげる側	父母や祖父母など直系尊属（信託銀行などの金融機関に預ける）
期間	2015年４月～ 2019年３月	2019年３月まで （現行の「2015年12月まで」を延長）
非課税限度額	1000万円 （うち結婚費用は300万円まで）	1500万円 （うち学校以外の教育資金は500万円まで）
使い残した場合	50歳時点で贈与税課税	30歳時点で贈与税課税
あげた側が先に死亡した場合の残額	相続税の課税価格に加算する	相続税の課税価格に加算しない

法務省の相続法制検討ワーキングチームが、配偶者の居住権保護、夫婦共有財産の分割、寄与分、遺留分について相続法制変更を検討中　≪法務局　相続法制検討ワーキングチーム報告書（案）≫

平成26年度税制改正において、「医療法人における納税猶予制度」に関する税制が公表されました。平成19年以前に設立された医療法人の承継において、非常に重要な制度です

　同制度の概要、教育資金口座の開設・払い出し、契約の終了等を解説しています。
詳細は同庁HPよりご覧下さい。　→　 国税庁HPへ

　※この制度を利用される場合、まず金融機関の窓口にて教育資金口座を開設して頂く必要があります。直接お孫さんの口座にお金のお振込みをされないようご留意ください。

平成２５年度税制改正の大網にて、教育資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税措置が創設されました。

贈与の方法	現行	改正案
支払の度に 贈与	非課税	非課税
一括贈与	課税 (贈与税)	【対象者等】直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母)から30歳未満のひ孫・孫・子 【対象期間】平成２５年４月１日～平成２７年１２月３１日までに拠出 【拠出先】信託会社又は、信託銀行等の金融機関に信託等実施 【金額(非課税枠)】　１人(受贈者)につき1,500万円を限度として非課税 　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊学校等以外は500万円

※随時詳細をご案内させて頂きます。

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1. 国保の財政運営を市町村から都道府県に移管
2. 入院時の食事代の自己負担額を18年度までに１食260円から460円に引き上げ
3. 紹介状なしでの大病院での受診時に、16年度から患者に5000～１万円の定額負担を義務化
4. 保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申し出療養」の範囲拡大に向けた新制度を16年度に創設
5. 高齢者医療の負担金、大企業の社員や公務員の負担を増やし、17年度に全面導入

在宅医療を専門に行う保険医療機関について、2016年度診療報酬改定に向け、2月18日中医協総会にて議論始まる

２０１５年４月からスタートする地域医療構想の推進を目指す非営利新型法人（地域連携型医療法人制度仮称）は、 ２月１８日の社会保障審議会医療保険部会に諮り、３月には通常国会に上程する見通し。 医療法改正案には経営の透明性とガバナンスの強化、医療法人の分割、社会医療法人の認定要件など、既存の医療法人制度の 見直しも盛り込むという。非営利新型法人の理事長は、非医師理事長も容認する見込みだが非営利性の確保を強調。
第119回社会保障審議会介護給付費分科会で注目の2015年介護報酬改定の諮問答申が行われました
改定率の▲２,２７％の内訳は、在宅▲１,４２％、施設▲０,８５％
地域包括ケアの推進事業である 訪問看護、小規模多機能、複合型サービス、定期巡回・随時対応サービスが対応如何で 僅かプラス改定となっており、通所介護においては、大幅減収

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2017年6月15日の中部経済新聞にて、ブレインパートナー主催の「医業経営未来塾」が掲載されました。
将来の医業経営の在り方を課題に参加者の皆様と経営の基礎から税務制度、医療・介護保険制度、事業検証などの学びを深め、情報交換をする勉強会です。 ご参加お待ちしております。

●クリックされますと、拡大してご覧いただけます。

【主催】中部電力株式会社
【共催】株式会社中部経済新聞社
【講演】税理士法人ブレインパートナー 税理士 佐竹 孝之
【実施日時】2016年9月5日（日）　14時から16時
【実施場所】ウインクあいち

「クラウド化による経理の自動化」により、経営者・従業員の方に、本業に専念して頂くとともに、スマホで経営数値を確認頂けるよう、サポートを推進して参ります。
今後、お客様の状況に応じて、ご提案・サポートを進めて参ります。 ご相談、お待ちしております。

●クリックされますと、PDFにてご覧いただけます。

見学会当日は、会計事務所の方々にお越し頂き、特に、弊社の「医療・介護業界」「相続・事業承継」における取組をご紹介させて頂きました。また一方で、お客様にとってより良いサービスを提案するためのディスカッションをさせて頂き、貴重な時間を共有させて頂きました。この場を借りて、御礼申し上げます。今後も、このような取り組みを実施して参りたいと思っております。

勉強会の様子	実施内容
	主に下記の内容を実施しました。 ■開業：診療科別の特徴・事業計画のポイント ■医療法人：医療法人設立の目安と留意点 ■税制改正：病医院に関係する近年の税制改正 ■診療所・医療法人における相続・承継 ■高齢者住宅（介護保険非適用）・介護保険適用施設の種類 ■地域包括ケアシステム

＊「週刊 金融財政事情」とは、金融の専門週刊誌で、主な購読者は金融機関関係者です

＊主な掲載内容は、「診療所・医療法人の相続・承継」です

媒体	記事	内容
		【連載】わが町のドクター跡取りクリニック ■第7回　ドクターの状況に適したアドバイス 「週刊金融財政事情8月25日号掲載」 ■記事をクリックすると拡大されます ■ＰＤＦにてご覧になりたい方は、こちら
		【連載】わが町のドクター跡取りクリニック ■第6回　医療法人のガバナンス 「週刊金融財政事情8月25日号掲載」 ■記事をクリックすると拡大されます ■ＰＤＦにてご覧になりたい方は、こちら
		【連載】わが町のドクター跡取りクリニック ■第5回　2014年度の医療法人税制改正 「週刊金融財政事情8月18日号掲載」 ■記事をクリックすると拡大されます ■ＰＤＦにてご覧になりたい方は、こちら
		【連載】わが町のドクター跡取りクリニック ■第4回　医療法人への対応ポイント 「週刊金融財政事情7月28日号掲載」 ■記事をクリックすると拡大されます ■ＰＤＦにてご覧になりたい方は、こちら
		【連載】わが町のドクター跡取りクリニック ■第3回　個人事業と医療法人の違い 「週刊金融財政事情7月21日号掲載」 ■記事をクリックすると拡大されます ■ＰＤＦにてご覧になりたい方は、こちら
		【連載】わが町のドクター跡取りクリニック ■第2回　承継相談を受ける前に必要な準備作業 「週刊金融財政事情7月14日号掲載」 ■記事をクリックすると拡大されます ■ＰＤＦにてご覧になりたい方は、こちら
		【連載】わが町のドクター跡取りクリニック ■第1回　医療機関の後継者問題と金融機関の役割 「週刊金融財政事情7月7日号掲載」 ■記事をクリックすると拡大されます ■ＰＤＦにてご覧になりたい方は、こちら

勉強会の様子	実施内容
	主に下記の内容を実施しました。 ■開業：診療科別の特徴・事業計画のポイント ■医療法人：医療法人設立の目安と留意点 ■税制改正：病医院に関係する近年の税制改正 ■診療所・医療法人における相続・承継

開催をご希望の金融機関等団体様がいらっしゃいましたら、ご相談下さい

　税理士法人ブレインパートナーは、平成24年12月に 『経営革新等支援機関』 に認定されました。経営に悩みを抱えているお客様のお力になります。ぜひご相談ください。
　　　『経営革新等支援機関』とは→詳しくはこちら